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いざというときの為に、不動産トラブルの元を見つけませんか?


不動産調査 このような方にお勧めします。

 ①相続問題対策を検討したい方

 ②不動産有効活用を検討したい方

 ③不動産の売却を検討したい方

 ④自社株対策の検討をしたい方




なぜ調査が必要なのか、そのためにどのような調査を行うのか。

 1.相続対策を検討したい時

 財産分けで家族が争うことなく円満に行うための「争族対策」と相続税に伴う「資金計画」

 そのためにはまず、どのような財産を「所有」しているのかを把握することから始まります。


 まずは、土地の価値を調べます。


 ◇ 遺産分割のため 換金価格(売却価格)の調査
   複数の不動産を所有し、かつ複数の相続人がいる場合は、遺産分割の際に、その不動産の価格、
   いわゆる換金価格(売却価格)が重要な要素となります。

  ○対象地の価格調査(取引事例の調査)
  ○法的規制の調査
   ・都市計画・建築規制・条例・指導要綱 等

 ◇  相続税評価額の調査
   相続税を計算する際、相続財産の評価は、時価が原則ですが、不動産の時価を客観的に示すことが
   困難なため、国税庁は一定のルールに従って評価する方法(財産評価基本通達)を示しています。
   売却価格とは別に、このルールに従っての価格とそのルールを知っておくことが重要です。
   詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.rosenka.nta.go.jp/ (相続税対策は、税理士対応)

一定のルールに従って評価するためには下記の調査が必要です
  ○路線価調査(数字調査)
   ・固定資産税・路線価図(倍率地域の場合は倍率表) 等
  ○敷地調査(現地調査)
   ・土地面積・敷地形状・接道状況 等
  ○権利関係の調査
   ・登記簿中心にヒアリング等により土地所有者・借地権者・借家権者の確認 等

※節税対策のための不動産の有効活用の検討の場合には、別途調査が必要です。
  (節税対策は、税理士対応)

 2.不動産有効活用を検討したい時の調査

 不動産の有効活用を行うためには、下記の対象地の不動産調査を行い、それを分析し、依頼者のニーズ
 (ヒアリング等による)と総合的に集約して事業計画を作成します。
 具体的には、
 ①どのような建物を建築するのか。(適正用途・適正事業規模・入居テナント)
 ②所要資金の調達方法
 ③事業収支計画書  等
   がありますが、しっかりした不動産調査が必要です。

 ◇ 対象地の不動産調査
  ○敷地調査(現地調査)
   ・土地面積・敷地形状・道路幅員・接道状況・隣地の状況(日照や眺望)) 等
  ○法的規制の調査
   ・都市計画・建築規制・条例・指導要綱 等
  ○地域特性の調査
   ・人口・世帯・所得・事業所・交通・周辺施設・利便施設・街並み・自然環境 等
  ○権利関係の調査
   ・登記簿中心にヒアリング等により土地所有者・借地権者・借家権者の確認 等
  ○路線価関係の調査
   ・固定資産税・路線価(倍率) 等
  ○対象地の価格調査(取引事例の調査)
   ・事業資金の借入のための担保・等価交換や一部売却による所要資金の捻出等のため

 3.不動産の売却を検討したい時の調査

 不動産査定で最も重要なポイントは査定額の算出根拠とその客観性です。売却依頼欲しさに「高めの
 査定額」を提示する不動産会社も少なくありません。
 信頼できる業者を選びたいですね。
 そのような観点からも、不動産調査が必要です。

 ◇ 売却価格の調査
  ○取引事例による価格調査
  ○調査時の対象地周辺の売出中の物件の調査

 ◇ 重要事項説明書作成のための調査
  ○敷地調査(現地調査)
   ・土地面積・敷地形状・道路幅員・接道状況・隣地の状況(日照や眺望)) 等
  ○法的規制の調査
   ・都市計画・建築規制・条例・指導要綱 等
  ○権利関係の調査
   ・登記簿中心にヒアリング等により土地所有者・借地権者・借家権者の確認 等
  ○ライフライン関係の調査(設備)
   ・上水道・下水道・ガス・電気 等
    ※設備の現状調査(現状の設備が使用できるのか?修繕が必要と思われるのか等)


調査の流れ

 ◇電話・メールでのお問い合わせ

 ◇事前打ち合わせ(面談・ヒアリング)
  調査目的をお聞きし、必要な調査項目・費用等のご提案をさせていただきます。

 ◇不動産の調査

 ◇ご報告
  面談にてご報告いたします。




調査費用の目安

調査項目 相続対策 不動産有効活用 不動産の売却 自社株対策
敷地調査
権利関係の調査
法的規制の調査


ライフライン関係の調査   
 
地域特性の調査      
税金関係の調査 ※ 
取引事例のよる価格調査  
         
調査費用 約100,000円 約55,000円  約30,000円  打合後、見積

※調査項目名をクリックすると報告書のサンプル表示されます。

※調査費用の目安の条件
 相続対策以外は調査対象地1物件の場合の費用です。
 相続対策の調査の費用は、同じ地域で5筆程度としての
 概算費用です。
 権利関係の調査の場合、登記簿謄本・要約書・公図等
 取得のための法務局への手数料が別途必要です。
 税金関係の調査対策は、税理士が対応します。

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担当者紹介

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公証
不動産コンサルティングマスター

氏 名:西村 自起(にしむら よりおき)
経歴:大学(建築学科)卒業後、住宅会社入社。
   24年間住宅、土地活用に携わる。
   2000年FP事務所「ヒューマック広島」開業。
   NPO日本FP協会会員

NPO広島県不動産コンサルティング協会常務理事
   広島修道大学 非常勤講師


資格:ファイナンシャルプランナー CFP
   1級ファイナンシャル・プランニング技能士
   2級建築士
   宅地建物取引主任者
   福祉住環境コーディネーター2級


業務内容:ライフプランをもとに資金計画から
     住宅設計までの住宅取得、相続・事業
     承継対策、不動産有効活用を手がけています。
     ほか、住宅展示場等での講師、相談員を務め
     ています。相続対策と不動産有効活用は密接な
     関係にあります。ただ単に相続税を安くするの
     でなく、本人が「どうしたいか」、また残され
     た家族のライフプランが重要です。家族構成・
     不動産・他の財産の現状分析を行い、それに
     基づいて一緒に考えていきます。

  

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担当受付会社 : (有)ワークスブレイン